米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで　米連邦準備制度理事会（FRB）は10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・25％引き下げ、3・5～3・75％とすることを決めた。利下げは3会合連続。物価上昇（インフレ）懸念は根強いが、足元で目立つ雇用市場の減速への対応を優先した。 【比較】日銀の今後の利上げは？　専門家の予想 　今回のFOMCは米連邦政府の一部閉鎖の影響で、FRBが注視する物価と雇用に関する主要な経済指標の最新データが公表されない中で開催された。FRBは、民間データに依存する形で利下げを決めた。【ワシントン浅川大樹】

公正取引委員会　電動工具の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の大手電動工具メーカー「マキタ」（愛知県安城市）の下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが関係者への取材でわかった。 【写真】先月も別の会社が…金型を無償保管させる下請法違反で勧告　関係者によると、マキタは遅くとも昨年以降、発注の見通しがないにもかかわらず、主力製品の電動工具を製造する際に必要な自社所有の金型約３０００個を、下請け業者約８０社に無償で保管させていた。マキタはすでに、保管分の費用として数千万円を業者側に支払ったほか、保管させていた金型の廃棄や回収も進めているという。　マキタのホームページなどによると、マキタは電動工具のシェア（市場占有率）が国内１位で、世界約１８０か国で販売実績がある世界でもトップクラスの電動工具メーカー。近年はマキタが手がける掃除機などの家電製品も人気で、今年３月期の連結売上収益は７５３１億円に上る。　公取委は、自動車業界以外でも金型の無償保管への取り締まりを強めており、今年９月には、東