公正取引委員会　電動工具の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の大手電動工具メーカー「マキタ」（愛知県安城市）の下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが関係者への取材でわかった。 【写真】先月も別の会社が…金型を無償保管させる下請法違反で勧告　関係者によると、マキタは遅くとも昨年以降、発注の見通しがないにもかかわらず、主力製品の電動工具を製造する際に必要な自社所有の金型約３０００個を、下請け業者約８０社に無償で保管させていた。マキタはすでに、保管分の費用として数千万円を業者側に支払ったほか、保管させていた金型の廃棄や回収も進めているという。　マキタのホームページなどによると、マキタは電動工具のシェア（市場占有率）が国内１位で、世界約１８０か国で販売実績がある世界でもトップクラスの電動工具メーカー。近年はマキタが手がける掃除機などの家電製品も人気で、今年３月期の連結売上収益は７５３１億円に上る。　公取委は、自動車業界以外でも金型の無償保管への取り締まりを強めており、今年９月には、東

50歳前後になると、年金だけで老後の生活を支えられるのか、不安を感じる方が増えてきます。このような中、老後資金作りの有力な選択肢として注目されているのが「新NISA」です。2024年に刷新された新NISAは非課税期間が無期限となり、より長期的な資産形成に適した制度へと生まれ変わりました。月5万円の積立投資を15年間続けた場合、その運用成果がどのようなものになるのか、具体的に見ていきましょう。非課税制度「新NISA」の基本と特徴NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得られた利益に対して通常かかる約20%の税金が非課税となる、金融制度です。制度が刷新され、非課税投資枠は期限なく保有できるようになりました。これにより、時間をかけて資産を育てることがより容易になるとともに、必要な際には柔軟に換金できる利便性も備えています。教育費や住宅資金など、人生の様々な場面での資金需要にも対応できる点が魅力です。「月5万円・15年積立」の未来予想図それでは、50歳から65歳までの15年間、毎月5万円を新NISAで積立投資した場合の資産額をシミュレーションします。年間の想定運用利回りにより、以下のような差が