米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで　米連邦準備制度理事会（FRB）は10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・25％引き下げ、3・5～3・75％とすることを決めた。利下げは3会合連続。物価上昇（インフレ）懸念は根強いが、足元で目立つ雇用市場の減速への対応を優先した。 【比較】日銀の今後の利上げは？　専門家の予想 　今回のFOMCは米連邦政府の一部閉鎖の影響で、FRBが注視する物価と雇用に関する主要な経済指標の最新データが公表されない中で開催された。FRBは、民間データに依存する形で利下げを決めた。【ワシントン浅川大樹】

日本の住宅事情は、特にマンションなどの共同住宅を中心に、築年数の経過に伴う修繕の必要性が急速に高まっています。しかし、実際の修繕においてはさまざまな課題や不安が共存しており、居住者や所有者はその対応に頭を抱えることが少なくありません。本稿では日本の住宅修繕における主要な課題を解説し、安心して住宅を維持するためのポイントを整理します。1. 定期的な修繕計画の必要性と現状の課題日本の国土交通省は、マンションなどの共同住宅に対して10～15年ごとに大規模修繕を行うことを推奨しています。実際、多くのマンションでは事前に「長期修繕計画」を作成し、屋根や外壁、配管、電気設備、エレベーターなどの点検や修理が計画的に行われています。しかし、過去には十分な修繕資金を積み立てられていないケースが多く、計画通りの修繕が滞る問題が顕在化しています。これは、2008年以前に長期修繕計画の指針が少なかったことに加え、近年の建築資材価格や人件費の高騰によって修繕費用が予想以上に膨らんでいることが背景にあります。▽ 留意点修繕積立金が不足し、急遽追加徴収が必要になることがある建築資材コストや職人不足により修繕費用の増